YSK's Scrawled Note

■アメリカ経済-今後も世界経済をリードするか
　・2001年の景気後退の後、イラク戦争や原油高騰･ハリケーン災害などを受けながらも3.5%前後の経済成長を維持し、驚くほどの耐久力を見せてきた
　・低いインフレ環境と低い金利水準に加え、企業の健全な財務状況とリスクに対する柔軟な適応力がその背景にある
　・短期的には住宅価格の鈍化による消費鈍化の可能性はあるが、金利が急騰しなければ調整は軽微ですむ
　・経常赤字と財政赤字などの構造的欠点も日本･ヨーロッパ経済の回復がカバー
　・最大のリスクは世界景気拡大によるインフレ高騰による長期金利の上昇
　・今のところ、金融政策もこのリスクを念頭に置きながら適切に運営されている
　・2010年までのアメリカ景気は前々回の利上げ休止後の95年以降の5年間に見られたように3.5%前後の成長率を実現し、株価も安定的推移
■EU経済-活力を取り戻せるか
　・リスボン戦略｢2010年までの年平均成長率3.5%、失業率を完全雇用レベルの4%台に低下、EUを世界で最も競争力のある知識集約型経済｣
　→ドイツ経済の復活とイギリスのユーロ参加が不可欠
■日本企業の力はどこまで回復したか
　・リストラ(3つ(人員･設備･負債)の過剰)の努力の継続によりコストを圧縮し、損益分岐点を引き下げた
　・事業の選択と集中の見極め完了
　→人口減少やアジア周辺国の台頭という環境の下で長期的な成長戦略を明確に描ききった時、更なる成長が可能
　・しばらくは17000円のボックス圏、07〜09年度にかけて20000円まで上昇、その後はPER低下で頭打ち
■デジタル家電-価格下落に勝つ条件は何か
　・普及してわずか数年で急速に価格が下落しているデジタル家電
　・「勝ち組」はキーデバイスから最終製品まで一貫して自社生産しているメーカー
　・今後も「勝ち組」は垂直統合モデルで高シェアをいち早く確保した上位2、3社に限られてくる
■自動車-環境問題にどのように対応するか
　・排ガス規制、環境へ配慮した車に対して自動車税や自動車取得税を優遇するクリーン税制の導入
　・燃料電池自動車の普及にはまだ時間がかかる
　・ハイブリッド車やクリーンディーゼル車など低公害車が中心
■金融政策と金利動向-預金金利は上がるのか
　・日本経済は概ね2%成長を続け、デフレも解消
　→コールレートの目標水準は08年度0.75%、10年度には1.25〜1.5%と予想
　・長期金利は10年度には3%台
※引用元：住友信託銀行調査部著｢知っておきたい日本経済70の勘どころ｣